年収 手取り 計算 2026(令和8年版)
額面年収と年齢を入力するだけで、2026年の社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険)と税金(所得税・住民税)を差し引いた年間手取り額と手取り割合を公的基準で概算します。
| 健康保険料(4.925%) | 246,250円 |
| 介護保険料(40〜64歳: 0.81%) | 0円 |
| 厚生年金保険料(9.150%) | 457,500円 |
| 雇用保険料(0.50%) | 25,000円 |
| 子ども・子育て支援金(0.115%) | 5,750円 |
| 社会保険料 合計 | 734,500円 |
| 所得税(国税・復興税含む) | 91,124円 |
| 住民税(地方税・均等割含む) | 244,500円 |
| 税金 合計 | 335,624円 |
| 控除額 合計 | 1,070,124円 |
算出基準: 2026年(令和8年分)法令および公的基準に基づく概算。健康保険料率は全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の令和8年3月分改定率9.85%(労使折半後4.925%)、介護保険料率は全国一律1.62%(折半後0.81%)、厚生年金保険料率は18.300%(折半後9.150%)、雇用保険料率は厚生労働省告示一般の事業5/1,000(本人負担0.50%)、子ども・子育て支援金は0.23%(本人負担0.115%、令和8年4月分から。年額モデルのため12か月分で計算)。所得税は令和8年分給与所得控除(最低74万円)および改正後基礎控除(合計所得金額別、最大104万円)を適用し、復興特別所得税2.1%を加算。住民税は所得割10%、均等割5,000円(森林環境税1,000円含む)、住民税基礎控除43万円にて試算。概算について: 独身・扶養なしの会社員を想定した年間モデルです。賞与なし(年収÷12を毎月の給与)とし、標準報酬月額の等級区分、標準賞与額の上限、住民税の調整控除(多くの方で年2,500円)は簡略化しています。標準報酬月額の等級の刻みを省いているため、実際の天引き額とは年間で最大2万5千円ほどずれることがあります(協会けんぽ東京支部の等級表との比較)。
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「手取り」「額面」とは?違いと給与明細の見方
手取りとは?
手取りは、実際に受け取れる金額です。会社員の給与からは所得税・住民税・社会保険料などが天引き(控除)されるので、「額面(総支給金額)− 控除の合計額 = 手取り」になります。給与明細では「差引支給額」の欄に書かれています。
額面とは?
額面は、会社から支払われる金額の合計です。基本給に通勤手当・時間外手当などの各種手当を足したもので、給与明細では「総支給金額」の欄に書かれています。
手取りは額面のうちどのくらい?
一般に、手取りは額面のおよそ75〜85%です。ただし控除額は年齢(40歳からの介護保険料)や扶養家族、住んでいる地域などで変わります。上の計算機は2026年の料率で社会保険料と税金を1つずつ計算するので、割合より正確な目安がわかります。
支給される金額と控除される金額の内訳
支給される金額は「基本給+各種手当」、控除される金額は「社会保険料+所得税+住民税」という構成がほとんどです。
支給されるお金の例
- 基本給:給与の基本となるお金。各種手当やインセンティブは含みません。
- 時間外手当:所定労働時間や法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いたときの手当。法定労働時間を超えた分は25%以上割り増しされます。
- 資格手当・役職手当:会社が定めた資格や役職に応じて支払われる手当。
- 家族手当・住宅手当:扶養家族の生活費や家賃などの住宅費を補助する手当。
- 通勤手当:通勤にかかる交通費を補助する手当。
控除されるお金の例
- 健康保険料:医療費の自己負担を原則3割にする健康保険の保険料。会社と本人で分けて負担します。
- 介護保険料:40歳から64歳までの人が、健康保険料と合わせて払う保険料。
- 厚生年金保険料:原則65歳から受け取る老齢年金などのための保険料。会社と本人で半分ずつ負担します。
- 雇用保険料:失業したときの手当などのための保険料。
- 所得税:毎月の給与から概算で引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。
- 住民税:1月1日時点で住んでいる都道府県・市区町村に払う税金。前の年の所得で決まります。
転職活動のときの手取りと額面の注意点
- 年収と手取りは違う:求人の「年収○○万円」は額面です。生活費は手取りで考えます。
- 求人情報の金額は手取りではない:月給・年収とも、控除前の金額が書かれています。
- 希望給与額は額面で伝える:面接で希望年収を聞かれたら、額面の金額で答えます。
- 前職・現職の給与も「総支給額」で伝える:給与明細や源泉徴収票の支払金額を見て答えます。
構成の参考:doda「手取りとは?額面との違いとは?月給・年収の手取り計算」(Google「年収 手取り 計算方法」1位)。
手取り額の計算方法
会社員の手取り額は、給与や賞与の「額面年収」から「社会保険料」と「税金」を天引きして算出されます。
- 社会保険料の計算: 額面年収に対して、健康保険(4.925%)、厚生年金(9.150%)、雇用保険(0.50%)、子ども・子育て支援金(0.115%)を計算します。40歳以上64歳の方は介護保険(0.81%)が加わります。
- 給与所得の算出: 額面年収から「給与所得控除」を差し引きます。2026年分税制改正により、最低保障額は令和7年分の65万円から74万円へ引き上げられました。
- 課税所得の算出: 給与所得から社会保険料控除と「基礎控除」を差し引きます。令和8年分の所得税基礎控除は、合計所得金額489万円以下の層で104万円に拡充されています。
- 所得税と住民税の計算: 所得税は課税所得に累進税率(5%〜45%)を乗じて算出し、復興特別所得税2.1%を加算します。住民税は所得割10%に均等割5,000円を加算します。
2026年(令和8年度)の社会保険料率
2026年に会社員が負担する社会保険料率の公式基準一覧です(一般の事業・協会けんぽ東京支部基準)。
| 保険の種類 | 全体料率 | 本人負担率 | 改定月・所管公的機関 |
|---|---|---|---|
| 健康保険(東京支部) | 9.85% | 4.925% | 令和8年3月分〜(全国健康保険協会) |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% | 0.810% | 令和8年3月分〜(全国一律、協会けんぽ) |
| 厚生年金保険 | 18.300% | 9.150% | 固定(日本年金機構、上限18.3%) |
| 雇用保険(一般の事業) | 1.35% | 0.500% (5/1,000) | 令和8年4月1日〜(厚生労働省告示) |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% | 令和8年4月分〜(健康保険料と一緒に徴収、協会けんぽ) |
※40歳未満の会社員の社会保険料(本人負担合計)は14.69%、40歳〜64歳は介護保険が加わり15.50%となります。標準報酬月額の上限は健康保険139万円、厚生年金65万円で、この計算機は賞与なし(年収÷12が毎月の給与)として上限を反映します。
所得税・住民税の計算基準(2026年・令和8年分)
2026年分の税制改正を踏まえた税金計算の基準です。
給与所得控除額(令和8年分・令和9年分)
| 給与等の収入金額(額面年収) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円以下 | 74万円(収入が74万円未満は収入全額) |
| 220万円超 〜 360万円以下 | 収入金額 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 〜 660万円以下 | 収入金額 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 〜 850万円以下 | 収入金額 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限額) |
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」(令和8年12月1日施行・令和8年分適用)
所得税の基礎控除額(令和8年分・国税)
| 納税者本人の合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 489万円以下(年収換算 約665万円以下) | 104万円 |
| 489万円超 〜 655万円以下(年収換算 約850万円以下) | 67万円 |
| 655万円超 〜 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 〜 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 〜 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 〜 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
出典: 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」(令和8年度税制改正)
年収別手取り早見表(2026年・30歳独身・会社員)
年収300万円から1,000万円まで、100万円刻みの手取り額と控除内訳です。賞与なし(年収÷12を毎月の給与とするモデル)、介護保険非該当(40歳未満)での試算結果です。
| 額面年収 | 月額面(目安) | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 年間手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 250,000円 | 440,700円 | 27,515円 | 119,900円 | 2,411,885円 | 80.40% |
| 400万円 | 333,333円 | 587,600円 | 57,788円 | 179,200円 | 3,175,412円 | 79.39% |
| 500万円 | 416,667円 | 734,500円 | 91,124円 | 244,500円 | 3,929,876円 | 78.60% |
| 600万円 | 500,000円 | 881,400円 | 149,372円 | 309,800円 | 4,659,428円 | 77.66% |
| 700万円 | 583,333円 | 1,028,300円 | 278,426円 | 379,100円 | 5,314,174円 | 75.92% |
| 800万円 | 666,667円 | 1,156,900円 | 436,069円 | 456,300円 | 5,950,731円 | 74.38% |
| 900万円 | 750,000円 | 1,212,300円 | 628,833円 | 545,700円 | 6,613,167円 | 73.48% |
| 1000万円 | 833,333円 | 1,267,700円 | 821,802円 | 640,200円 | 7,270,298円 | 72.70% |
※40歳から64歳の方(介護保険該当)は、年間で年収×0.81%(年収500万円で40,500円)の介護保険料が追加され、手取り額は上記より減少します。
よくある質問
Q1. 2026年(令和8年)の税制改正で手取りはどう変わりますか?
所得税の基礎控除が従来の48万円から最大104万円(給与所得489万円以下の層)へと引き上げられたため、年収300万〜600万円前後の給与所得者は年間約2.8万〜5万円程度の所得税減税となり、手取りが増加します。一方、住民税の基礎控除は43万円のままであるため、住民税額は変わりません。
Q2. 40歳になると手取りが減るのはなぜですか?
満40歳に達した月から「介護保険第2号被保険者」となり、健康保険料に加えて介護保険料(令和8年度は労使折半後0.81%)が給与から天引きされるためです。例えば年収500万円の場合、年間40,500円(月額約3,375円)の手取りが減少します。
Q3. 年収ごとの手取り割合(手取り率)の目安はどのくらいですか?
年収300万〜500万円では額面の約78%〜80%が手取りとなります。日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、年収が高くなるほど税率が上がり、年収700万円で約76%、年収1,000万円で約73%へと手取り割合が低下します。
Q4. ボーナス(賞与)がある場合、毎月の手取り計算とどう違いますか?
年収が同じでも、毎月の給与が高い場合とボーナスの割合が高い場合とでは、社会保険料の標準報酬月額・標準賞与額の上限適用や毎月の源泉徴収税額が異なります。また、住民税は前年所得に対して毎月均等(年12回)に天引きされるため、ボーナス月には住民税は天引きされません。
Q5. 子ども・子育て支援金は手取り計算に含まれていますか?
令和8年4月分(5月納付分)より、公的医療保険に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金」(初年度0.23%、労使折半後0.115%)が開始されます。本ツールはこの支援金(本人負担0.115%)を社会保険料に含めて計算しています。年収500万円なら年5,750円、月およそ480円です。
よくある質問
2026年(令和8年)の税制改正で手取りはどう変わりますか?
令和8年分から所得税の基礎控除が引き上げられ、合計所得金額489万円以下(年収で約665万円以下の会社員)は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円になりました(令和7年分は58万円から95万円)。給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がりました。住民税の基礎控除は43万円のままです。会社員の場合、令和8年分の差額は12月の年末調整でまとめて精算されます。
40歳になると手取りが減るのはなぜですか?
満40歳に達した月から介護保険第2号被保険者となり、健康保険料に加えて介護保険料(令和8年度は労使折半後0.81%)が給与から天引きされるためです。例えば年収500万円の場合、年間40,500円(月額約3,375円)手取りが減少します。
年収ごとの手取り割合(手取り率)の目安はどのくらいですか?
このページの試算(30歳・独身・賞与なし)では、年収300万円で約80%、500万円で約79%、700万円で約76%、1,000万円で約73%が手取りです。所得税は累進税率のため、年収が上がるほど手取り率は下がります。
ボーナス(賞与)がある場合、手取りの計算はどう変わりますか?
年収が同じでも、毎月の給与が高い場合とボーナスの比率が高い場合では、社会保険料の標準報酬月額・標準賞与額の上限適用や毎月の源泉徴収税額に微差が生じます。また住民税は前年所得に対して毎月均等に天引きされるため、ボーナス月には天引きされません。
子ども・子育て支援金は手取り計算に含まれていますか?
含めています。令和8年4月分から健康保険料と一緒に「子ども・子育て支援金」(0.23%、本人負担0.115%)が徴収されます。年収500万円なら年5,750円です。この計算機は年額モデルなので12か月分で計算しています。